2018年10月30日
建前は自由でも料金格差のために限られることに
現在の日本では葬儀を行うには火葬場がないと事実上不可能となっています。大昔の1970年代か80年代の初めくらいまでは土葬を行ってる地域もありましたが、これではいずれ埋葬する土地が不足するという懸念を受けて火葬が事実上の義務となっています。
火葬場は全国各地にたくさんありますが、そのほとんどは市町村が運営する公営となっています。これらは建設時期や火葬炉の規模や利用状況や財政状況などがそれぞれ違うので、それぞれ料金が異なります。この市町村が運営する火葬場で注目するべきことは1つは料金そのものに格差を設けてることです。
格差は火葬炉のある市町村内に住民票があるかないかで異なります。格差を設けてる理由の1つはできるだけ地元の人が恩恵を受けられるようにするためです。もしそれをしていないと他所のさらに安いところへ大量に逃げられて資金面で運営困難になるか、他所から大量に殺到してきて大量の人が何日も待たされ続けるなど火葬炉の運営に支障を及ぼしてしまうからです。もう1つ注目することは各地域によってそれぞれ細かい部分が異なります。火葬炉から取り出す骨を骨壺へ納骨する際に、全部骨を拾わないか拾うかで異なるし、待合室が割と豪華や貧弱など様々です。また心づけと称したチップみたいなのを手渡しする地域もありますのでやり方は全国一律ではないことを理解しておかねばなりません。